消滅
時効
主文
１被告は，原告Ａに対し，被告が同原告に対して金６６２万９６７５円を支払わなかったときは，別紙物件目録１の土地の持分６分の１について，平成１２年１１月２３日遺留分減殺を原因とする所有権移転登記手続をせよ。２被告は，原告Ｂに対し，被告が同原告に対して金６６２万９６７５円を支払わなかったときは，別紙物件目録１の土地の持分６分の１について，平成１２年１１月２３日遺留分減殺を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，被告の負担とする。
事実
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨（１）被告は，原告らに対し，別紙物件目録１記載の土地につき，遺留分減殺を原因として，各自６分の１の割合による所有権一部移転登記手続をせよ。
（２）主文第４項と同旨。
２請求の趣旨に対する答弁
（１）主位的答弁
ア本件訴えを却下する。
イ訴訟費用は原告らの負担とする。
（２）予備的答弁
ア原告らの請求を棄却する。
イ主位的答弁（１）イと同じ。
第２当事者の主張
１本案前の答弁（１）訴外Ｃは，別紙物件目録記載１の土地（以下，「本件土地」という。）を所有していた。
（２）Ｃは，平成９年７月７日，「Ｃは，被告に対し，本件土地を相続させる」との公正証書遺言（以下，「本件遺言」という。）をした。
（３）Ｃは，平成１１年１２月３１日，死亡した。
（４）原告ら及び被告は，Ｃの子であって，３分の１ずつその地位を相続した。
（５）特定の相続財産を特定の相続人に「相続させる」との遺言がある場合，特段の事情がない限り遺産分割の方法の指定である。
したがって，相続の対象となる特定財産は，相続開始と同時に相続財産から離脱し，かかる特定財産に対する減殺請求がなされると，その減殺請求の結果，共有関係が生じるが，その共有関係は物権法上の共有関係となる。
そして，共有関係の解消は，遺留分減殺を原因とする移転登記請求によるべきではなく共有物分割請求によるべきであるから，本件訴えは不適法であり，却下することを求める。
２本案前の答弁に対する認否
（１）本案前の答弁（１）（２）（３）（４）は，認める。
（２）同（５）については，争う。
３請求原因
（１）本案前の答弁（１）（２）（３）（４）と同じ。
（２）本件遺言は，包括遺贈（民法９６４条）でないとしても，遺言者の指定した分割にしたがえば被告が全遺産を相続することになるのであるから，分割方法の指定と同時に法定相続分と異なる相続分の指定もなされたとみなされる。
そして，相続分の指定も遺留分に関する規定に反することはできない（民法９０２条）から，遺留分減殺の対象となる。
（３）被告は，本件土地につき，登記名義を有する。
（４） 原告らは，被告に対し，平成１２年１１月２３日，遺留分減殺の意思表示をした。
（５）よって，原告らは，被告に対し，遺留分減殺請求権に基づき，原告らに対する各自６分の１の割合による所有権一部移転登記手続をするよう求める。
４請求原因に対する認否，反論
（１）請求原因（１）（３）（４）は，認める。
（２）同（２）が遺留分減殺の対象となることは争う。
特定の相続財産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言がなされ，その遺言の趣旨が，当該財産を当該相続人に単独で相続させるという遺産分割の方法が指定されたと解される場合には，遺贈ではない以上，遺留分減殺請求の対象とはならない。
また，遺産分割の方法が指定されたと解される場合には，遺言者の死亡と同時に当該財産の権利が当該相続人に移転することから，その段階で当該財産は相続財産から外れ遺産性を失う以上，遺留分減殺請求の対象とはならない。
５抗弁（価額弁償）
（１）本件土地の価格は，平成１４年２月７日当時，金３９７７万８０５０円である。
（２）Ｃは，被告の子訴外Ｄに対し，平成９年１月１日，以下の約定で，本件土地を貸し渡し，その賃借権の価格は，抗弁（１）の当時，金２７８４万４６３５円である。
賃借人Ｃ
賃貸人 Ｄ
賃料 Ｄ及び被告において，Ｃと同居してなす，Ｃ死亡までの療養・生活の介護
期限 定めない
（３）本件土地には，債務者をＤ，その妻Ｅ，債務額を２２００万円，被担保債権割賦弁済期間３５年が設定されているが，その抵当権の評価は，ホフマン係数が１９．９であることを考慮すると，１１０万５５２７円である。
（４）被告は，原告らに対し，平成１３年９月６日，第１回弁論準備手続において，各自金１８０万４６４８円の価額弁償をするとの意思表示をした。
６抗弁に対する認否
（１）抗弁（１）は，認める。
（２）抗弁（２）は，否認する。
（３）抗弁（３）は，否認する。
理由
第１本案前の答弁について
１本案前の答弁（１）（２）（３）（４）については，当事者間に争いがない。２同（５）について
（１）遺言の解釈について
まず，「相続させる」旨の遺言の解釈について検討する。
特定の相続財産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言がなされた場合，その遺言は，その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り，当該財産を当該相続人に単独で相続させるという遺産分割の方法が指定されたものと解すべきところ（最高裁平成元年（オ）第１７４号同３年４月１９日第二小法廷判決・民集４５巻４号４７７頁），本件において後述する認定事実の下では，Ｃの遺言書の記載からは，被告に対する遺贈であることが明らかとは認められないし，また遺贈と解すべき特段の事情も認められないから，本件土地を被告に単独で相続させるという遺産分割の方法が指定されたものと認められる。
（２）共有物分割手続によるべきとの主張について
次に，分割の対象となった特定の相続財産は遺留分減殺請求の結果，物権法上の共有となるから，共有物分割手続によるべきであって，遺留分減殺請求による本件訴えは不適法であるとの主張について検討する。
特定の財産につき特定の相続人に「相続させる」との遺言がなされた場合に遺留分減殺請求がなされると，減殺請求者と当該財産を相続した当該相続人とは，かかる財産につき物権法上の共有関係になると解するのが相当である。
そうすると，かかる財産を現に分割する場合には，物権法上の共有物分割手続によるべきである。
しかしながら，本件において原告らは，本件土地の分割まで請求している訳ではない。
あくまで，遺留分減殺請求権を行使することにより原告らと被告とが本件土地を共有することを前提として，持分についての所有権移転登記を求めるに止まる。
そして，物権共有関係にある当事者間において，その分割によるその関係の解消を求めることなく持分の所有権移転のみを求めうることは，処分権主義からして当然の帰結である。
（３）結論
以上より，被告の主張は本案前の答弁としては理由がなく，本件訴えは適法である。
第２請求について
１請求原因（１）（３）（４）については，当事者間に争いがない。２本件遺言が遺留分減殺の対象となるか。
（１）遺贈ではないとの主張について
民法１０３１条は，遺留分減殺請求の対象として遺贈及び相続開始前１年間の贈与を規定する。
かかる規定を形式的に見るのであれば，被告の主張するように遺産分割の方法が指定された場合，当該財産は，遺贈ではなく相続によって当該相続人に承継されるのであるから，遺留分減殺請求の対象にはならないようにもみえる。
しかしながら，かかる主張は，相続分の指定は遺留分に関する規定に反することはできないとする民法９０２条に反し妥当ではない。
けだし，法定相続分を超えて遺産分割の方法が指定された場合，同時に相続分の指定がなされたものと解される結果，遺産分割方法の指定も，遺留分に関する規定に反することはできないという民法９０２条の制限に服するからである。
また，被告の主張は，遺留分制度の趣旨を潜脱させる解釈であって，この点からも妥当ではない。
遺留分制度の規定は相続人の保護をその趣旨とするところ，被告の主張に従えば「遺贈する」との遺言ではなく「相続させる」との遺言をすれば遺留分規定に反するような相続財産の処理も可能となってしまい，相続人を保護するために認められた遺留分制度の趣旨を潜脱させることになってしまう。
さらに，共同相続人間で相続財産を配分するに際し，遺言者の意思によって法定相続分に変更を許すものとしては，相続指定，遺贈及び遺産分割方法の指定の３つがあるところ，相続指定の場合は民法９０２条により，遺贈の場合は民法１０３１条により遺留分規定の制限に服せしめるにもかかわらず，遺産分割方法の指定の場合にのみ，遺留分規定の制限に服せしめないとすることに合理性を見出すことはできない。
法は，遺言者の意思を尊重して法定相続分に変更を加えることを認めつつも，遺留分という枠を設けているのであって，この趣旨は遺産分割方法の指定の場合にも何ら変わることはない。
そうすると，遺産分割の方法が指定された場合も，民法９０２条，遺留分制度の趣旨等からすれば，遺留分減殺請求の対象となると解するのが相当である。
このように解したとしても，上記判例（最高裁平成元年（オ）第１７４号同３年４月１９日第二小法廷判決・民集４５巻４号４７７頁）は，「相続させる」旨の遺言の趣旨を遺産分割の方法が指定されたと解すべき場合であっても遺留分減殺請求の対象となることを否定するものではないから，上記判例に矛盾するものではない。
（２）遺産性を失うとの主張について
遺留分減殺請求とは，相続財産から離脱した特定の財産を遺留分の範囲で取り戻そうとするものであるところ，遺産分割の方法が指定され相続と同時に当該財産が当該相続人に帰属したとしても，かかる場合にこそ遺留分減殺請求を認める実益があるのだから，被告の主張は失当である。
（３）結論
以上よりすれば，遺産分割方法の指定と解すべき本件においては遺留分減殺請求の対象とはならないという被告の主張は失当である。
第３価額弁償の抗弁について
１争いのない事実抗弁（１）については，当事者間に争いがない。
２賃貸借契約の成否
（１）被告の主張する事実関係を前提としても，Ｃ死亡後現在までの土地の使用に対する賃料ないし対価の主張はないから，それは性質上，賃貸借契約とは認め難い。
（２）また，甲第１号証から第９号証，乙第１号証，乙第２号証及び弁論の全趣旨によっても，Ｃの生前の本件土地の使用とＤら及び被告の介護が対価関係にあるとは認め難い。
（３）かえって，上記各証拠によると，以下の事実が窺える。
アＣは，Ｆと，昭和２６年３月１６日，婚姻し，両者の間には，被告（昭和１３年１１月１９日生），原告Ａ（昭和１５年１１月３０日生），原告Ｂ（昭和１９年２月１９日生）の３人の子がいた。
イＦは，昭和４２年ころ，本件土地及び別紙物件目録記載２の建物（以下，「旧建物」という。）を購入し，そこにＣと共に居住した。
本件土地及び旧建物の所在地は，被告の居住地の近隣であった。
Ｆは，昭和４６年９月１６日，死亡した。
本件土地及び旧建物は，Ｃが相続した。
Ｃは，Ｆが死亡した当時，原告Ａの家族と旧建物で同居していたが，原告Ａは，同年末ころ，原告Ａの家族と共に旧建物から転居し，Ｃは，旧建物で一人暮らしを始めた。
ウ被告及びその夫Ｇは，昭和５６年ころ，兵庫県芦屋の分譲地を購入する計画を立てた。
その資金には，当時，被告らが居住していた土地・建物及びＣが居住していた本件土地・旧建物を売却して得られる金員をあてることにし，被告らは，当地において，Ｃと同居することを希望した。
しかし，経済的理由により，かかる計画は実現しなかった。
エＣは，昭和６３年２月，脳梗塞で入院した。
さらに，平成３年３月ころには，脳血栓で，平成５年ころには，すい臓腫瘍で，入院した。
Ｃは，度重なる脳梗塞，脳血栓により体の右側の自由が利かなくなった。
そこで，Ｃの日常生活，たとえば通院の付き添い，食事，風呂，洗濯などの世話，介護については，もっぱら，被告がこれにあたった。
オ被告の次男であるＤ（昭和４４年１月４日生）は，平成６年ころ，兵庫県明石市にあるマンション（以下，「本件マンション」という。）を購入した。
Ｄは，平成７年２月，訴外Ｅと婚姻し，本件マンションに居住した。
カ平成７年１月，阪神淡路大震災が発生した。
Ｃは，旧建物の水道，ガスが止まったため，原告Ａ方に約１か月間，身を寄せた。
Ｃは，旧建物に戻った後，被告に対し，旧建物の建て替えを希望する旨，述べるようになった。
被告としては，Ｃが一人暮らしをしていることから，昼間は面倒を見ることができるとしても，夜間に不測の事態が発生するのではという心配があった。
とはいえ，被告が，本件土地に新しく建物を建て，Ｃと同居することは被告の経済状況からして困難であった。
また，Ｃも住み慣れた場所を離れて，被告と同居することは望んではいなかった。
キそこで，被告は，Ｄに対し，本件マンションを売却し，その資金をもって，旧建物を取り壊した後，本件土地上に新しく建物を建て，そこにＤ夫婦及びＣの３人で同居することを提案した。
かかる提案に対し当初は反対していたＤであったが，被告の説得により，熟慮の末，これを受け入れることにした。
ク平成９年１月１日，被告宅に正月を祝うため，Ｃ，被告夫婦，Ｄ夫婦等が集まった。
その際，ＣとＤは，旧建物を取り壊し，Ｄが本件土地上に新しく建物を建て，ＣがＤに対し本件土地の使用を認めることに合意した。
また，両者は，Ｃ及びＤ夫婦が，その建物で同居することに合意した。
そして，Ｃ，Ｄ及び被告の三者は，Ｄ及び被告とで，Ｃの介護にあたることを約し，その見返りとして，Ｃは，被告に対し，本件土地を相続させることを約した。
ケＣは，平成９年７月７日，明石公証役場において，本件土地を被告に相続させるという遺言を作成した。
コ Ｄは，平成９年９月ころ，本件土地上に，別紙物件目録３記載の建物（以下，「新建物」という。）を建てた。
Ｄ及びＥは，新建物の建築にあたり，金融機関から金銭を借り受けた。
Ｃは，上記Ｄ及びＥの債務を担保するため，住宅金融公庫（債権額１５５０万円），年金福祉事業団（債権額６５０万円）及び年金福祉信用保証株式会社（債権額１１００万円）のために本件土地に抵当権を設定し，神戸地方法務局平成１０年５月１８日受付第２１８９３号，同日受付第２１８９４号の抵当権登記がなされた。
サＣは，Ｄ夫婦と，平成９年９月ころ，新建物で同居を始めた。
新建物の近隣に居住する被告は，毎日のようにＣを訪れ，Ｃの食事を作ったり通院に付き添ったりするなどして，全般的な介護にあたった。
シＣは，平成１１年１２月３１日，死亡した。
ス まとめ
上記のように，Ｃ，Ｄ及び被告の間では，Ｄ及び被告がＣを介護するが，その見返りとして，Ｃが被告に本件土地を相続させるという合意がなされたと窺える。
（４）そうすると，介護と対価関係にあるのは被告に対する本件土地の相続であると窺え，介護と土地使用とは対価関係にあるとは認められないから，価額弁償額の算定において，賃借権の存在を考慮することはできない。
なお，介護と土地使用とが対価関係にない以上，被告が指摘する東京高判平成２年７月１６日判例時報１３５８号１０１頁は本件と事案を異にするから，採用することはできない。
３抵当権の評価
（１）上記のように，本件土地には，Ｄ及びＥの債務を担保するために，抵当権が設定されている。
そこで，価額弁償の額を算定するに際し，物上保証の趣旨で設定された抵当権をどのように評価すべきかが問題となる。
（２）この場合，目的物の価格を算定する際，被担保債務の債務者が破産するなどして求償権の行使が不可能であることが明らかであるなどの特段の事情がある場合は格別，原則として，抵当権を考慮すべきでないと解するのが相当である。
けだし，仮に抵当権が実行されたとしても，相続人は債務者に対し求償権を行使することができる以上，抵当目的物の価額を算定する際，被担保債権の額については求償権によって観念的に補うことができるからである。
そうすると，本件において，被告が弁償すべき価額を算定するにあたっては，抵当権を考慮すべきではない。
４まとめ
（１）以上より，本件において価額弁償の額を算定するにつき，賃借権及び抵当権の負担について考慮すべきではなく，他の負担については主張がないから，単に本件土地の価格のみを算定基準にすべきである。
（２）そして，当事者双方ともに，相続債務及び他の相続財産については主張・立証しないのであるから，本件において原告らが侵害された遺留分の額は，各自本件土地の価格の６分の１と認められる。
（３）そうすると，本件の価額弁償の額は，以下の計算式により，６６２万９６７５円となる。
（計算式）
３９７７万８０５０円×１／６＝６６２万９６７５円
（円未満切り捨て）
第４結語
以上によれば，原告らの請求は，口頭弁論終結前に，被告が，裁判所が定めた価額により民法１０４１条の規定に基づく価額の弁償をする旨の意思表示をしているから，口頭弁論終結時を算定の基準時として弁償すべき額を定めた上，被告がその額を支払わなかったことを条件として，認容することとし（最高裁平成６年同１７４６号同９年２月２５日第三小法廷判決・民集５１巻２号４４８頁），訴訟費用の負担については，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。自己破産のことなら「自己破産ドットコム」
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